新4K8K:テレビなど視聴機器が8月末で累計1000万台を突破 “給付金特需”も

放送サービス高度化推進協会のリモート会見の模様
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放送サービス高度化推進協会のリモート会見の模様

 新4K8K衛星放送を視聴できる機器の台数が8月末で累計1000万台を突破したことが9月22日、放送サービス高度化推進協会(A-PAB)の調べで明らかになった。放送開始の2018年12月から、1年で300万台、2年で700万台を超え、2年9カ月、約1000日で1000万台に到達した。

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 内訳は、新チューナー内蔵テレビが全体の7割を占め、月27万台を販売。ケーブルテレビ向けの新チューナー内蔵セットトップボックスが全体の17%で月5万台、新チューナー内蔵の録画機器は全体の11%で月3万5000台を販売。外付けチューナーは3%だった。

 普及の主な要因としては、アナログ放送終了後に購入したテレビが10年を過ぎて買い替え時期に入ったこと、東京五輪・パラリンピックの影響などを挙げた。一方、従来は五輪をはじめとしたビッグイベントの開催3カ月前ごろから需要があったが、今回は見られなかったという。また、同日行われたリモート会見で、A-PABの木村政孝理事は、昨年の6~9月に1人10万円の特別定額給付金によるとみられる“給付金特需”があったと分析した。

 今後は、2024年7月に予定されているパリ五輪開催時点で2500万台の普及を目指すとしている。

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